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地域特化型高専賃を開始、訪問介護軸に都内から―メッセージ(医療介護CBニュース)

 メッセージは5月25日に東京都内で決算説明会を開き、今年度から特定地域で包括的な介護や生活の支援サービスを開始すると発表した。訪問介護事業所を中心に据えた地域で、高齢者専用賃貸住宅(高専賃)を集中して設置。緊急時や夜間に対応する緊急対応型訪問介護事業も開始する。今後の屋台骨に育てる高専賃事業の強化が目的で、まず都内から始め、来年度以降に関西圏や中部圏へサービスを広げる。

 前期までに高専賃を黒字化する事業モデルに一定のめどが付いたと判断。食事サービスなども含めれば、主力の有料老人ホームと同程度の営業利益率25%を確保できるとしている。住み慣れた地域居住を望む高齢者に、地域で包括的な訪問介護サービスを受けられる高専賃を提供できれば、有料老人ホームに次ぐ収益基盤になるとの考えだ。

 新サービスは既存の高専賃に比べ、部屋数が半分程度の50室前後の小規模高専賃を軸に展開する。まず訪問介護事業所を中心に、10―20棟の高専賃を特定地域で幅広く設置。同地域の他の施設入所者や在宅介護の利用者にもサービスを提供する。将来的には緊急時や夜間にも対応して、介護から生活支援までを総合的に行う。

 古江博社長は「ノウハウを持つ他社との提携を視野に入れている」とし、訪問介護事業を主力とする企業に提携を打診していることを明らかにした。

■前期連結、伸び2ケタの増収・増益

 メッセージの今年3月期の連結決算は、売上高が前期比17.8%増の319億2600万円、営業利益が28.7%増の46億3700万円、経常利益が35.1%増の47億2000万円、純利益が40.4%増の26億5800万円と、伸びが2ケタ台の増収・増益だった。主力の有料老人ホームを3施設増やしたほか、医療機関からの紹介で入所者が増えたことなどで売上高が伸びた。

 今期(来年3月期)の連結決算は、売上高が前期比9.6%増の350億円、営業利益が14.3%増の53億円、経常利益が14.4%増の54億円、純利益が1.6%増の27億円を予想。有料老人ホーム6施設、高専賃1施設を新設する計画だ。


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元巨人・中畑清氏、たちあがれ日本から出馬へ(読売新聞)

 たちあがれ日本は、夏の参院比例選に、元プロ野球・読売巨人軍の中畑清氏(56)を擁立する方針を固めた。

 中畑氏は9日、読売新聞社の取材に対し、「かなりの確率で出馬することになる。人生のタイミングとして(政界入りを)考えていた」と述べた。11日にも都内で記者会見し、正式に出馬表明する見通しだ。

 中畑氏は福島県出身。1976年に巨人に入団して内野手として活躍し、89年に現役を引退した。2004年のアテネ五輪では、病に倒れた長嶋茂雄監督に代わって日本チームの指揮を執り、銅メダルに導いた。

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<自殺>思春期までに親自殺なら率は3倍 スウェーデン調査(毎日新聞)

 思春期までに親を自殺で失うことは、遺児がその後自殺する要因の一つとなりうることが、米国とスウェーデンの研究チームの調査で分かった。17歳以下で自殺遺児となった場合、両親が健在の同世代と比べて自殺死亡率は3倍高いが、18歳以上では顕著な差はみられなかった。自殺と遺伝を関連づける声を否定している内容で、日本でも絶えない自殺遺児への支援を考える上で注目される。21日付の米児童青年精神医学会誌(電子版)に掲載した。

 スウェーデンの人口統計を約50年さかのぼり、25歳以下で親を自殺で失った遺族・遺児(4万4397人)の生存状況を調べた。また、親の死亡前に子が精神疾患や発達障害とみなされた例は除いた上で、同期間に25歳以下で事故や病気で親を失った遺族・遺児約45万人、両親健在の約380万人と比較した。

 その結果、両親が健在の同世代と比較して、12歳以下で自殺遺児となった群の自殺死亡率は3倍、13〜17歳の場合は3.1倍高いことが分かった。18〜25歳の場合は1.3倍で、思春期の子どもに与える影響の大きさをうかがわせている。

 一方、事故で親を失った遺児の自殺死亡率は12歳以下の場合、両親が健在の群に比べ2倍高かったが、上の年齢で違いはなく、それ以外の原因で親が死亡した場合も年齢に関係なく差はなかった。

 研究チームの米ジョンズ・ホプキンス大は「いつ、どのように親を亡くしたかが子の自殺に強く関連している。親を失った直後から専門家が見守ることが重要」と指摘する。【八田浩輔】

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<銃刀法違反>容疑の警官逮捕 改造拳銃を所持 福岡(毎日新聞)

 改造拳銃を隠し持っていたとして、警視庁組織犯罪対策5課は21日、福岡県警捜査1課警部補、岡田好典容疑者(46)=福岡県宗像市ひかりケ丘7=を銃刀法違反(所持)容疑で逮捕した。組対5課によると、岡田容疑者は「違法であると知っていたが自宅で持っていた。警察官としての立場からも逮捕されるのは仕方ない」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、15日午前8時25分ごろ、自宅リビングにある木箱に、回転式改造拳銃1丁を隠し持っていたとしている。

 組対5課によると、インターネットの違法サイトを取り締まるためサイバーパトロールをしていた捜査員が、改造拳銃の写真を掲載した岡田容疑者の匿名のブログを発見。15日に自宅を家宅捜索し、日本製のモデルガン「ミリタリーアンドポリス」の改造拳銃1丁を押収した。警視庁科学捜査研究所が鑑定したところ殺傷能力があった。

 岡田容疑者の自宅から他にも複数のモデルガンが見つかっており、組対5課は改造拳銃の収集を趣味とするガンマニアだったとみている。実弾は見つかっていない。岡田容疑者は特別捜査班の係長で主に火災捜査を担当していた。

 現職警察官が改造拳銃を隠し持っていたとして逮捕された事件は、99年の警視庁三鷹署地域課の巡査長=懲戒免職処分=と02年の愛知県警北署巡査長=停職の懲戒処分後、辞職=のケースがある。98年には拳銃部品を密輸入したとして、京都府警銃器対策課の警部=懲戒免職処分=が逮捕されている。【町田徳丈】

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かわいすぎる海女、「べっぴんの湯」コスメPR(産経新聞)

 “かわいすぎる海女”として昨夏、全国的に脚光を浴びた岩手県久慈市の大向美咲さんと小袖妃香理さんが16日、地元の温泉水を使って完成したせっけんと化粧水のお披露目に登場し、注目を集めた。

 2人がPRした商品は、その名も新山根温泉「べっぴんの湯」(久慈市、村田勉支配人)。東北一の高アルカリ度(PH10・8)という温泉水の特性を生かし、きめ細かく泡立ちがいいせっけん(800円)と、保湿能力が高く携帯に便利な化粧水「うるおいミスト」(1000円)の2アイテムに仕上げた。

 久慈市役所で行われた記者会見で、大向さんは「さっそく家族で使ってます。みんなで使い続けたい」、小袖さんも「乾燥肌なのでしっとりしていいですね」と、熱心にPRした。

 2人は三陸鉄道の女性アテンダントや先輩海女と一緒に、商品宣伝のポスターにも登場しており、こちらも人気を集めそうだ。

 せっけんと化粧水は、べっぴんの湯や地元の産直施設のほか、三陸鉄道の主要駅、岩手県内のジャスコ3店などで、17日から順次販売していくという。

 べっぴんの湯は昨年夏、新商品の営業などを担当する職員計3人を、地域雇用を創出する基金を活用して採用。三鉄も各方面で協力するなど、地域ぐるみの取り組みとなっている。

 商品づくりをサポートしたコーディネーターの五日市知香さんは、「乾燥肌は働く女性の大きな悩み。人気の『ご当地コスメ』に育ってほしい」と話した。

 「べっぴんの湯」の周辺はかつて、故森重久弥さんがロケで訪れ、温かいもてなしに感激。「ここは『べっぴん村』だ」と褒めたたえたという。これをきっかけに、地元で関西弁の「べっぴん」が定着。その後できた温泉の名前にも用いられたとされる。

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<事業仕分け>支持率低下で政権浮揚の頼みの綱に(毎日新聞)

 支持率低落に苦しむ鳩山政権が、「事業仕分け」に活路を見いだそうとしている。今月23日に始まる「仕分け第2弾」を控え、厚生労働省が12日に独自の仕分けを始める一方、衆参両院の民主党新人議員も同日、公益法人ヒアリング結果の報告会を開いた。自公政権が編成した09年度予算の執行状況を各省で精査する「行政事業レビュー」も行われる予定で、各種の「仕分け」が乱立状態。夏の参院選をにらみ、政権浮揚を仕分けに頼る構図が鮮明になっている。【鈴木直、青木純】

 厚労省独自の事業仕分けは、同省所管の独立行政法人や公益法人などの事務・事業を見直すため、今後も週1〜2回のペースで実施する。長妻昭厚労相は12日、省独自の事業仕分けで「厚労省は大きな予算を持っている。国民に『無駄がほとんどなくなったね』という信頼を勝ち取ることが最大の課題だ」とあいさつした。

 仕分け作業には医療福祉などの専門家や地方行政関係者ら民間仕分け人があたる。長妻氏は法人側に「改革案」を提示させ、議論のたたき台とするなど、独自性もアピール。この日の議論では、独立行政法人「雇用・能力開発機構」側が▽今年度限りで法人を廃止▽職業訓練校の指導員養成機能は別法人に統合する−−などの改革案を示した。

 これに対し、仕分け人からは「指導員の養成は民間に任せればよいのではないか」などの意見が出た。仕分け人からの意見は集約せず、長妻氏ら政務三役が概算要求の際の参考とする。

 長妻氏は仕分け終了後、記者団に「事業仕分けの考えを省内に埋め込み、恒常的にやっていく」と強調した。

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小沢氏が資産等報告書訂正…ホテルの土地など(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が1975年から所有権の一部を保有する東京都中央区のホテル土地・建物が、衆議院に提出された資産等報告書に記載されていなかった問題で、小沢氏は5日、資産等報告書を訂正した。

 小沢氏が昨年12月までに計7回提出した報告書には、いずれも該当する記載がなかったが、衆議院の報告書の保存期間が7年のため、訂正は、保存されている2004年1月〜昨年12月までに提出された3回分について行われた。

 今回訂正された昨年12月提出の報告書によると、土地・建物の固定資産税の課税標準額は計約60万円。

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<足利事件>菅家さんの公民権が回復 選挙権も復活へ(毎日新聞)

 足利事件で再審無罪が確定した菅家利和さん(63)について、宇都宮地検が無罪を証明する再審結果通知書を菅家さんの本籍地である栃木県足利市に送付し、3月30日付で受理された。これにより、市が管理する「犯罪人名簿」から名前が削除され、14日開かれる市選挙管理委員会を経て、菅家さんの選挙権が復活する。

 菅家さんは09年6月に釈放されたが、再審公判中は無期懲役刑の執行を停止されている状態だった。このため、公職選挙法の規定により同8月の衆院選では選挙権が認められなかった。

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 電車内で携帯電話で話していたことを注意されて腹を立て、相手をホームから突き落としたとして、警視庁上野署は25日夜、殺人未遂容疑で東京都荒川区東尾久、自称運送業早瀬大介容疑者(33)を現行犯逮捕した。
 同署によると、「つかみかかってきたので振りほどいたら落ちた」と容疑を一部否認しているという。
 逮捕容疑は、25日午後11時ごろ、JR京浜東北線車内で携帯電話で通話しているのを注意した男性会社員(42)に「降りて話をしよう」と言い、降りた上野駅(台東区)ホームでもみあいになり、山手線線路に突き落とした疑い。男性は左足を骨折し重傷を負った。 

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